石橋湛山評論集に対する我歩さんのコメントを紹介します。 我歩さん、了解してね。
引用始め「こんにちはｗｗ。
寿司勝からぽん太料理まで黄金コースですネｗｗ。
はいｗ。僕もまだエンジンがかかりませんｗｗ。
正月は面白そうな特番ＴＶとネットサーフィンで過ごしましたｗｗｗ。
魂殿よりプレゼント本「石橋湛山評論集」読みましたｗ。
戦前の日本が中国・満州植民地政策を執るのは鈍策で現実的でないと喝破。
戦後の道筋として非科学精神では無く科学精神で加工貿易国に徹すべし現在の日本を見通し論理的に説明してます。凄いです。
確か軍人の経験もありましたね。当時の空気感を察するれば一部の声になったのでしょうが余りに残念です。
兵站を延し奥へ引きずり込み奇襲を駆け兵糧を絶つ。兵法書ではイロハのイですよね。「わかっちゃいるけどやめられない」なんですかネ。開戦首謀者は馬鹿です。
はいｗｗ。
週始めぼちぼち参りましょうｗｗｗ。
ではｗｗｗ。」引用終わり
まったく、我歩さんのおっしゃる通りです。
僕も湛山を知る前は、戦前の日本の進むべき道は、何があったのだろうと考えるとき、⑴その一つは、石原莞爾の説く満州を抵抗拠点として東アジアの王道楽土を作り、アメリカとの世界最終戦争に備える道か、⑵北一輝の言うように財閥等をたおして白色革命を選択すべきか、⑶それともコミンテルン指導の下の赤色革命か、などなどです。
しかし、大正の初めころから湛山が「小日本主義」を唱えていたとは全く知りませんでした。
無駄な植民地政策や併合などして、被支配民族の１００年の怨念をこうむるより、すべてを放棄して加工貿易国づくりすれば、効率良く日本が発展するとの論は、まさに慧眼ですごいですね。
社会科学的方策は、現実社会を対象としているので、実験してその仮説の真であることを証明するのは難しいのですが、戦争を放棄してすべての海外領土などを失った戦後日本が、世界に冠たる経済発展を遂げるのですから、そして、今もなお韓国人らの恨みは晴れないのですから、彼の言説の正しさは、明らかとなっていますね。 だから、そのすごさ、偉大さが分かろうというものです。
まったく恐れ入りますね。
わが日本の中に、偉人は現在したことを知れば知るほど、先の大戦で失われた多くの人命、もちろん日本人以外のアジアの人たちらを含めてですが、愚かな戦争指導者には怒りを覚えます。 そしてそれを無責任の体系の下で支えた官僚群に対しても。
しかし、悪夢のように、その時代の日本の姿を再現させている現況には、驚かされますね。
でも絶対、反戦平和の旗は守り抜きましょうね。
そういえば、ネットウヨの元凶とも言われる漫画家、小林よしのり氏の安倍政権に対するまとめが秀逸でした。
紹介しておきますね。
引用始め「”第207回「安倍政権の失政総まとめをしておこう」”
平成29年、最初のライジングである。
新年にふさわしい、めでたい話題を扱おうと思ったのだが、残念ながら何も思い浮かばない。
それよりも、いま書いておかなければならないことは、昨年安倍政権が犯した失政の数々である。
とにかく次から次へとムチャクチャなことをやらかすから、ライジングで取り上げきれなかったものもあるし、もう覚えきれないほどだ。だが忘れてしまえばどんな失政も「なかったこと」にされ、さらなる失政を積み重ねられてしまうのだから、一度列挙しておかなければならない。
“◆アベノミクス”
第二次安倍政権の最重要政策として位置づけられてきたアベノミクスだが、4年目に入った昨年も、何の成果も挙げられなかった。
そもそも昨年元旦の「朝まで生テレビ」で、政府の産業競争力会議の一員である竹中平蔵が「トリクルダウンなんてありえない」と断言した時点で、アベノミクスの失敗は確定したのだ。
アベノミクスとは、「大規模な金融緩和」「拡張的な財政政策」「民間投資を呼び起こす成長戦略」という「3本の矢」によって企業収益を向上させれば、一般市民の所得向上につながるという「トリクルダウン効果」を根拠とした経済政策であった。
特に日銀による異次元の金融緩和で、「脱デフレ」を目指す予定だったが、それも成らなかった。
昨年5月、安倍は消費増税の再延期を決定した。
消費税率は2014年に5％から8％に引き上げられ、当初は2015年10月から10％に引き上げられる予定だった。しかし経済が増税後の落ち込みから回復せず、安倍は税率引き上げを2017年4月まで延期していた。それをさらに2019年10月まで、2年半再延期するというのだ。
再延期をすれば2014年の増税が失敗だったことを意味するため、安倍は一貫して「再延期はない」と断言していたが、それを撤回したのである。
ところが安倍は自らの失敗を認めるどころか、こう言ってのけた。
“「今回、再延期するという私の判断は、これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります」”
こんな言い草が通用するなら、どんな公約違反をしようとも、「これが新しい判断です」と言えば許されてしまう。ところが実際のところ、なんとなくそれで許されたような形となってしまった。
「新しい判断」は新語・流行語大賞にノミネートされたが、年が明ければこの言葉も、それを言い放った安倍の非常識もすっかり忘れ去られている。
アベノミクスが成功していると言い張る人は、「企業収益が増えた」「求人倍率が改善した」という点を挙げる。
だが、円安によって企業収益が拡大したといっても、その分輸入インフレによって実質賃金が下がり、GDPの6割を占める個人消費が大幅に落ち込んでしまっている。求人倍率の改善は、単に団塊世代の大量退職によって生産人口が減ったからに過ぎない。
いくら金融緩和でお金を降らせても、庶民には落ちてこない。資産を持っている者は投資も消費もせず、貯蓄するだけだ。ついにタンス預金が日銀の発表で約78兆円にも上っている。そうなる原因は、将来不安に尽きる。
国民の将来不安を全然払拭しないで、経済がうまくいくわけがない。だが安倍は失敗を認めたくないだけの理由で、”「今こそ、アベノミクスのエンジンを最大にふかす」”などと言い続けたのだ。
“◆カジノ法案”
一向にアベノミクスが成果を見せない中で、安倍が新たな「成長戦略の目玉」と言い出したのが、なんとカジノなのだからあきれ果てる。
カジノ法案については、政権べったりの読売新聞までも含む、主要全新聞の社説が一致して反対するほどだったのに、安倍政権はほとんど議論もさせずに強行採決してしまった。
そもそもカジノの収益とは、「バクチに敗けた客がすった金」に他ならない。
カジノ法案は、正式名称を「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」という。例によっての言葉のごまかしで、あくまでもカジノは「統合型リゾート施設（IR）」の一部に過ぎないように見せかけたいのだ。
カジノ推進派は決まって「カジノの面積は全敷地の3％で、メインではない。残りの97％はホテルや劇場、ショッピング街などで、あくまでもカジノを含む統合型リゾートだ」とか言う。
だが海外の実態を見れば、IRの売上高の大半は「面積3％」のカジノが挙げており、「ギャンブル依存症の父親が大損する傍らで、母親と子供が“格安ディズニーランド”で楽しむという構造」だという。
さらに今回の異常な「暴走審議」の陰には、日本の富裕層の個人資産を狙った、海外カジノ企業の要請があるのではという疑惑もささやかれている。もしそうなら、安倍は日本の国富を海外流出させるために尽力した売国政治家に他ならないし、そうでなくとも、賭博で経済成長などという輩には、二度と「美しい国へ」などと言う資格はない。
“◆年金カット法案”
安倍政権は昨年、公的年金改革法案という名の「年金カット法案」も強行採決している。
これにより年金支給額は現在より5.2％も減少。国民年金は年間約4万円減、厚生年金は年間約14.2万円も減る。
既に安倍政権はこの4年の間に公的年金を3.4％減らし、70～74歳の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げている。
生活保護受給水準以下で暮らす高齢者は5年間で約160万人増え、高齢者全体の25％を占めている。そこへ年金カット法が施行されれば、間違いなく貧困高齢者は急増していくことだろう。
安倍政権は2014年12月、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用計画を見直し、国内債券の比率を60％から35％に引き下げ、リスクの高い株式投資の比率を50％まで高めた。
株価を操作して好景気を偽装し、消費増税の口実を作るためであり、要はアベノミクスの「成果」を捏造するために、国民の年金をバクチにぶっ込んだのだ。
そしてその結果、たった15カ月間で公的年金積立金が10.5兆円も運用損失で消えてしまった。
年金カット法案とは事実上、この株式運用の失敗のツケを国民に回し、年金支給額を減らすことで帳尻を合わすための「制度改革」なのである。
安倍は年金支給の減額は「世代間の公平」と「年金制度の維持」のために必要だと主張した。
これは、現役世代と高齢者の世代間対立を煽り、失政から目をそらすための詭弁だった。
いま問題なのは、真面目に働いて年金も支払ってきたのに、最低限の生活ができない貧困老人が増えていることであり、やるべきことは、高所得者世帯への負担を増やして低年金者に還元するといった、年金制度の安定化対策のはずだ。そもそもタックスヘイブンに逃げた資産に税金をかければ、財源は十分できるのである。
ところが若者世代はまんまと安倍政権の煽動に乗せられ、怒りの矛先は政府や国税逃れをしている富裕層ではなく、貧困化の進む高齢者へと向かい、ネットには”「これは私たちの年金を守る法案です」「高齢者の“勝ち逃げ”を許すな」”といった文言が横行した。
その結果、民進党支持者の62％が60歳以上なのに対して、自民党支持者は現役世代の比率が増え、特に男性10代・20代では自民党支持が62.5％に対し、民進党支持はわずか1.4％という極端な数字が出たという（産経FNN合同世論調査 2016.12．19）。
若者は新聞もテレビも見ない。スマホでしか情報を仕入れないから、検索すれば必ずネトウヨ情報にヒットして、民進党バッシングか、老人バッシングか、貧困層バッシングにアクセスしてしまう。勝者に媚びて、弱者を叩く、それが最近の若者の気風になってしまった。若者に期待するなんて言えない時代になってしまったのである。
“◆G7伊勢志摩サミット”
内政で成果を挙げられない政府首脳が、国内の人気取りのために外交を利用するということは諸外国でもあるようだが、本来は決してやってはいけないことである。なぜなら、自国民に成果を見せたいという焦りを相手に見抜かれ、足元を見られて、国益を損なうことをやってしまう恐れがあるからだ。
そして、安倍は昨年もそんな外交失政をやりまくった。
昨年5月26・27日、G7伊勢志摩サミットが開催された。
会場が伊勢志摩に決まったのは、サミット警備の責任者となる内閣危機管理監で、三重県出身の西村泰彦（現・宮内庁次長）が、「各国首脳を伊勢神宮に案内できる」と安倍にアピールしたためらしい。もちろん安倍も、その方が自称保守派の支持層にウケると判断したに違いない。
もともとは増大するテロの危険に対処するため、山に囲まれて警備がしやすい軽井沢が最有力候補だったが、そんな理由で伊勢志摩に決まったのだ。そのためにゴールデンウイーク中から空前の警備体制が敷かれ、全国から2万数千人の警官が集結してホテルを占拠、一般の観光客が宿泊できなくなった。
かき入れ時の観光シーズンなのに、警備の警官が観光地にお金を落とすわけもなく、地元は大打撃を受けたという。
そのサミットの世界経済に関する討議で、議長を務める安倍は開口一番”「世界経済の現状はリーマンショック前の状況とそっくりだ」”と発言し、各国一斉の財政出動を促した。
この発言に、各国首脳は困惑した。世界経済全体が「リーマンショック級の緊急事態」なんて事実はどこにもなく、明らかにデマだったからだ。
なぜ安倍がサミットの場でこんなデマを飛ばしたのかというと、この後に参院選を控えていたからだ。アベノミクスが一向に成果を見せず、選挙に不利に働きそうだったから、それはアベノミクスの失敗のせいではなく世界経済のせいだと、サミットを利用して国内にアピールしたかったのだ。
それともう一つ、安倍は先述の消費増税の再延期について、以前は「リーマンショック級の経済危機が起きない限り、もう消費税延期はない」と断言し続けていた。ところが再延期をすることになったため、無理やり「リーマンショック級の事態が起きている」とでっち上げたくて、サミットをそのデマ宣伝の場に使ったのである。
この安倍のデマ発言を、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相は「世界経済は安定成長への兆しを見せている」と一蹴した。この見解も問題はあるのだが、少なくとも「リーマンショック級の事態」という言葉には世界中のメディアも呆れ返り、嘲笑を浴びせた。
安倍が私利私欲でサミットを利用したために、日本の国際的信用は大きく傷ついたと言っていい。本来なら、このことによって自民党は参院選で大打撃を受けていてもおかしくはないはずだった。
ところが日本のマスコミは、ほとんどこのことを批判せず、この国辱的行為は国民にほとんど知られなかった。そして7月に行われた参院選で、与党は大勝利を収めたのだった。
“◆対米外交”
対米外交では、「TPP断固反対」の選挙公約を恥ずかしげもなくかなぐり捨ててTPP締結に向けて邁進。その協定交渉の内容がいかにとんでもないものだったかは、先月4回にわたって詳述したが、そんな極秘屈辱外交も、TPP離脱を掲げるトランプが大統領に当選して水の泡となった。
ここで焦った安倍は大急ぎでトランプの自宅まで会いに行き、TPP残留を直訴。会談後、記者団に”「会談は非常にうまくいった。これは大丈夫だなと感じた。彼は人の話をよく聴くタイプで、うまくやっていけると思った」”と語り、”「信頼できる指導者だと確信した」”と持ち上げた。
ところがトランプはそのわずか5日後に公開した動画で、大統領就任初日に実施する政策の筆頭として、TPPの脱退通告をすると断言した。
安倍は全く相手にされていなかったのであり、世界にまたも赤っ恥をさらしたのである。
12月13日、米軍の輸送機オスプレイが沖縄県名護市の海上に墜落した。
だが、日本国内で起きた事故であるにも関わらず、日米地位協定のために日本側は事故現場にも入れず、事故原因の調査にも一切関われなかった。これはまさに、アメリカと日本が今も占領国と被占領国の関係にあることを象徴する出来事だった。
ところが安倍は日米地位協定の見直しにも一切言及することもなく、その2週間後にはハワイの真珠湾を訪問、オバマと共に戦艦アリゾナの記念館を訪れて献花し、気色の悪いポエム紛いの演説をして悦に入った。
その演説は「和解の力」と題されていた。
ゴー宣道場師範の倉持麟太郎弁護士は、「和解」とは単なる「仲直り」程度のものではなく、「紛争の終局的解決」と「請求権の放棄」を本質として、違反したら強制執行までしうる、重みのある法的行為であると解説し、こう憤る。
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“一体、安倍首相、日本政府は何を和解したのか。”
“明らかなとおり、今回のパールハーバー訪問は、伊勢志摩サミットに際してオバマ大統領が広島の平和記念公園を訪れたことへのある種のアンサーソングとしての訪問である。”
“オバマ大統領は、アメリカ人大統領として初めて広島の原爆記念館を訪問し、哀悼の意を述べた。これに対して、安倍首相は、パールハーバーを（首相としては4人目として）訪問し、同じく哀悼の意を述べた。”
“これが「和解」というのなら、広島とパールハーバーを天秤にかけて、「互いに譲歩」し、紛争の終局的解決をした、ということになる。”
“しかし、広島とパールハーバーはparity（対等、同価値）か？”
“民間人を虐殺した原子力による国際的な戦争犯罪と、軍港への奇襲は同価値か？（中略）”
“日本は、パールハーバーとはまったく同価値にない広島を差し出して「和解」をしたのだ。行政の最高権力者をしてそういったのだ。つまり、広島とパールハーバーについてのお互いの権利の放棄であり、今後はもうお互いに何らの権利義務も負わないということだ。”
“見返りは何だ？何か得たのか？”
[リンク]https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jotvt4kdn-3237#_3237
原爆投下は民間人を狙った、ホロコーストに匹敵する国際法違反の大量虐殺であり、軍事基地を狙った真珠湾攻撃とは全く次元が異なる。
それはわしが歴史教科書運動や『戦争論』などによる、歴史認識を巡る戦いで20年にもわたって訴え続けて来たことであり、それによって原爆投下と真珠湾攻撃を等価に見るような自虐史観はもう影を潜めたかと思っていた。
ところが、かつては歴史教科書運動に協力していたはずの安倍晋三によって、原爆投下と真珠湾攻撃が等価であると、日米間で公式に認められてしまったのだ！
安倍は米国で慰安婦を「性奴隷」と認めて謝罪し、日本国内では決着がついていた「従軍慰安婦論争」の成果を台無しにしたが、それをはるかに上回る暴挙である。
一体安倍は、何のために歴史認識問題に関わっていたのかと思うのだが、安倍の真珠湾訪問が決まった時、時浦が「真珠湾と広島は違う！」とツイッターで批判したところ、安倍支持者から「どっちも人殺しじゃないか！」「慰霊に行って何が悪いんだ！」といった返信が続々やってきたという。
親米ならサヨク自虐史観でもいいという奴が、安倍政権を支持しているのだ。
安倍が歴史認識問題に関わっていたのも、ただ支持者を増やしたいだけだったからで、自虐史観でも支持されるのなら、それでも一向にかまわないということなのだろう。
“◆対露外交”
12月15・16日に行われた日露首脳会談における惨状については、前回詳述したばかりなので、ここでは繰り返さない。
[リンク]http://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar1163736
安倍は故郷の山口県長門市にプーチンを迎え、ここで北方領土交渉の前進を見せて故郷に錦を飾り、その勢いで衆院解散、圧勝という皮算用を描いていたのだが、完全にプーチンに翻弄され、何の見返りも得られないまま、ただ温泉接待して3000億円の「経済協力」を約束させられただけに終わったのだ。
しかも交渉に完全に失敗したのみならず、それまで一貫して日本の国是であったはずの「4島一括返還」の要求すらも降ろし、鈴木宗男の「帰属先送り・2島先行返還」に舵を切ってしまったのである。
安倍晋三は、父・晋太郎が末期ガンの病身を押して対ソ交渉に命を懸ける様子を、秘書として身近に見た経験を事あるごとに語り、息子の自分が日露交渉を進展させると言っていた。ところがその結果は、圧倒的な敗退・後退をもたらしただけだった。
“◆対韓外交”
一昨年の暮れぎりぎりの出来事なので、慰安婦問題の「日韓合意」も昨年の失政に入れておこう。
これが「日本外交世紀の失態」であるということは、ライジングVol.166で詳述した。
[リンク]http://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar973032
これは「完全かつ最終的に解決した」とされていた1965年の日韓基本条約を破棄したことになる。
その上でいくら新たな「合意」で「最終的不可逆的解決」だと言っても、将来もさらなる「最終的不可逆的解決」が何度も何度も行われ、その都度日本が金を支払うということなるだけで、その歯止めは何もない。
しかも「日韓合意」に伴う岸田外相の記者発表には、看過できない文言が多数含まれている。
例えば”「日本政府は責任を痛感している」”とあるが、このような政府の責任を認める表現は、河野談話にすら出てこない。しかもこの「責任」は「道義的責任」か「法的責任」かが明記されていないため、いつでも「法的責任」を認めたものとして、日韓基本条約を無視して問題を蒸し返せる火種となる。
また、”「安倍内閣総理大臣は、日本国の総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての人々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」”という謝罪の文言がある。
日本文ではわからないが、外務省訳の英文では「数多の苦痛」の「数多」が”「immeasurable」”と訳されている。これは”「計ることが不可能な」”という、すさまじい意味合いを持った単語になっている。
また”「心身にわたり癒しがたい傷」”は”「incurable physical and psychological wounds」”である。これは”「治癒することのない身体的、精神的傷を負った」”ということになる。
ほとんどナチスのホロコーストに使ってもおかしくないような表現による謝罪を世界中に向けて発信し、国際的な共通認識としてしまったのだ。
その上、”「日本政府の予算により」”資金を拠出すると表明。1円でも国費を拠出すれば日韓基本条約を破棄することになるため、かつて村山政権が行った「アジア女性基金」はあくまでも「民間基金」の形だった。
だが安倍政権は村山政権でさえやらなかった国費の拠出を行い、昨年8月には10億円の支払いを済ませてしまった。
そしてどうなったかというと、「日韓合意」で約束されたはずの慰安婦像の撤去はひとつも進まず、逆に新たな慰安婦像が釜山の日本領事館前に建てられ、今後さらに増加するらしい。
完全に死に体である朴槿恵政権には反日団体を抑える力はなく、政権が交代すればほぼ確実に「日韓合意」は破棄されるだろう。ただ国費を10億円、無駄に払っただけに終わるのだ。全て、1年前に予想したとおりである。
ところが安倍政権の支持者は”「むしろ先に10億円払っていてよかった、これで国際社会は、韓国は約束を守らない国だとみなすようになる」”と能天気なことを言ったり、安倍政権が大使を一時帰国させるなどの「強硬な措置」を行ったことを評価したりする始末である。
一体、どこまで安倍を甘やかせば気が済むのだろうか？
“◆さらに広がる安倍失政のツケ”
昨年6月、バングラデシュの首都ダッカのレストランを過激派組織「イスラム国」のテロリストが襲撃、7人の日本人が殺害された。
テロリストたちは、あえて日本人を標的としたものとみられ、これは大の親日国であるバングラデシュでは考えられないことだった。
日本はキリスト教国ではなく、もともとイスラムと敵対してはいないばかりか、日露戦争・大東亜戦争で白人と戦い、アジア解放に貢献した国として、イスラム圏から尊敬される存在だった。
また、主要都市をことごとく空襲され原爆を2発も落とされた、アメリカの被害者として、イスラム圏から同情される存在でもあった。
だからこそ、イスラムの人々は親日的だったし、それは日露戦争10万、大東亜戦争210万余の英霊、そして100万ともいわれる大東亜戦争の一般人犠牲者が遺した、かけがえのない遺産だった。
ところが安倍晋三は2015年1月18日、エジプト・カイロで演説し、”「ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるため」”として、”「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」”と表明。さらに2日後にはイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、「テロとの戦い」でイスラエルと「緊密に協力」すると表明した。
これは「イスラム国」への宣戦布告以外の何物でもなく、これに対して「イスラム国」は「日本の政府と国民へのメッセージ」と題したビデオで
“「日本の首相へ。（日本は）イスラム国から8500キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した」”
と非難し、拘束していた2名の日本人を惨殺した。
それまで日露戦争・大東亜戦争の遺産で日本はテロの攻撃対象からは外されていたが、安倍晋三がその貴重な遺産をドブに捨て、自らテロ対象国に名乗りを上げたのだ。
そうして「イスラム国」は日本を欧米と共闘する「十字軍」の一員とみなすようになり、バングラデシュで7人の日本人が犠牲となったのである。
バングラデシュのテロは、一昨年に安倍がやらかした失政のツケが、昨年になって回ってきたケースである。
同様に、一昨年に安倍が強行した安保法制によるツケも、これから現れてくるだろう。
立憲主義が破壊され、時の政権の「閣議決定」で何でもできる前例を作ってしまった影響がどう現れてくるかは、予想がつかない。
さらに心配されるのは、この安保法制に基づいて自衛隊が「駆けつけ警護」にも参加できるという新たな任務を帯びて、南スーダンに派遣されていることである。
駆けつけ警護とは、戦闘行為に他ならない。ところが安保法制だけを無理やり成立させて派遣したために、自衛隊員は現地の戦闘に対応する十分な装備も与えられていないし、訓練も受けていない。安倍は実際に派遣される自衛隊員のことを、少しでも考えたことがあったのだろうか？
他にも、それ以前に安倍が行った特定秘密保護法や、マスコミのトップを懐柔することなどによって実現した言論・報道の委縮の影響も、今後も続いていく。
安倍政権は日銀や内閣法制局、NHK、宮内庁といった、本来政権から独立した性格を持つ部署に官邸の息のかかった人物を送り込んでその独立性を奪い、官邸がコントロールするという暴挙を行ってきたが、この影響も今後、延々と続いていくだろう。
安倍政権の失政はいくらでも挙げられるのだが、では、成果は何かあったのだろうか？ 時浦がツイッターで安倍の支持者に向けて問いかけた。
──────
“安倍政権支持者に、真面目に本当に聞いてみたいのだが、第2次安倍政権、いったい、何の成果を挙げた？ 私には何も思いつかない。もう4年も経つんだから、「まだ道半ば」とか「民進党よりはマシ」とかいうのはナシで、具体的に答えていただきたい。”
ところが、既にトリックだと指摘している「株価」やら「失業率」やらを根拠に「アベノミクスは成果を挙げている」と言い張るものが数件来ただけで、具体的な成果を回答した者は皆無だったという。
中には「潰せテレ朝TBS」という、いかにもなアカウント名の者が”「あんたの親分小林よしのり、愛国者面する割には言ってる事共産党みたい。三橋貴明もそうだが地上波出演テレ朝多いし。」”とわけのわからない罵倒をしてきたため、時浦が”「反安倍も親安倍もなく、ただ『安倍政権が挙げた成果は何？』と聞いたら、罵倒されるんだからわけわからん。」”とつぶやいたら、「バカ」「アホ」「死ね」と言った類の罵詈雑言を散々ぶつけてきた挙句にブロックしてきたそうだ。
こういう、知性も品性もない最低のバカに、安倍政権は支えられている。
もし民進党政権がこれほどの失政をやっていたら、批判の限りを尽くしたはずなのに、安倍政権だったらすべての失敗を放置し、高支持率を維持させているのだから、その愚かさには限度がない。
そして現在何よりも問題となっている安倍政権の最大の失政とは、天皇陛下の生前退位のご意向に対する対応であるということは、もう論を俟たないことである。
”これだけの失政を積み重ねても支持率が高く、選挙になれば勝つ安倍政権に対して、マスコミや国民は反省してみる気もない。”
“ まさに大東亜戦争の最中に、軍部を支持し続けたマスコミや国民もこんな風だったのだろう。”
“ 完全敗北してからしか手のひら返しはない。”
[画像]http://ch.nicovideo.jp/image/ch1014/277430/c00d9535a5054eaf2481cdfd40cb51ca78ed64cc.jpg
”わしは大東亜戦争をペリー来航からの東亜百年戦争だと評価するが、敗戦するまで、いや敗戦してもまだ自省しない国民性に対しては、つくづく疑念を覚えるのである。”」引用終わり
彼はなかなかのものですね。 教えられることもたくさんあります。
さあ、今日は小学校の同窓会があります。
１学年３クラスの１２０～３０名足らずだったこともあり、出席者は２０数名、恩師は１名です。
はい、しっかり楽しみます。
それではみなさんもよい週末を。 ではまたねｗ
で、先ずは腹ごしらえとして、事務所近くの藪庵で「鍋焼きうどん」を食べました。 美味しかったですよｗ
ぁ、大変！朗報です。 大分県内での県、市町村で「被害者支援にかんする条例作り」が始まっていますｗ 県内一斉誓願活動も各人の力を得て、今年度中に全自治体で誓願が採決されそうです。 僕のもくろみより一年早く実現できそうで、夢のようです。
被害者を直接的に支援するための財政出動を伴う条例制定に何が何でも邁進していきます。 皆さんの支持に支えられてのことです。ありがとうございます。 被害者にとってより良い条例を作っていただくべく、さらに頑張るね。
大分市議の井手口君が大きく写っていますね。 彼の協力無くしては今日はありませんでした。 井手口君、ありがとうねｗ
皆さんも今後もよろしくお願いします。
ではまたねｗ
